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債務額が債務者の年収を超えていたり、失業して収入がなかったり、処分しうるべき財産がないという場合は、住所地の裁判所に自己破産・免責の申立を行なうという解決方法がある。「個人の財産は全て債権者に提供する代わりに残債務は免除される」という強力な解決方法である。詐欺、浪費、賭博による債務は免責されないが、債務者が債務の一部返済による誠実さを示せば免責も可能である。近ごろ、自己破産・免責手続が弁護士・司法書士など法律実務家や消費者・国民自身に理解がすすみ、長期間の借金返済のため苦役・忍従を強いられるという、債務奴隷構造は減少しつつある。 しかし、いまだ「借金は悪、破産は卑怯」という観念や「破産をすると一生浮かばれない」という旧法時代の知識しかもっていない法律実務家がいたり、企業破産と同様の保証金や弁護士費用を要求して、債務者を夜逃げ、自殺へと追いやってしまう人もなかにはいる。弁護士費用は30〜40万円程度。破産予納金５万円が必要。（管財人を選任するときは50万円が必要） |
