利息制限法 明治10年に旧利息制限法が制定され、制限利率を超える利息は「裁判上」無効と定めた。昭和29年に新利息制限法が定められ、「裁判上」との限定をはずして、超過利息を無効と定め、強行法規としての性格が明らかになった。ただし、その制限利率については、第二次世界対戦後のインフレを背景として、それ以前の制限利率を高く変更する制限利率が制定されたまま、ここ数年銀行貸出金利が2％を切る程に下ったにもかかわらず、一度も下げられていない。 利息制限法の制限利率は、100万円以上の貸付につき15％、10万円以上100万円未満18％、10万円未満20％である。 平均金利の2倍以上を公序良俗違反無効として、一切金利を取れないとするドイツや、また、平均貸出金利の1と3分の1を超えると民事無効と同時に刑事処罰される厳しい高利規制を行なっているフランスには、サラ金もヤミ金融もいないことに学び、人権や人命に関わる金利規制は、強化することこそが課題である。 茆原洋子 |
連帯保証契約 保証債務には、一般の保証債務と連帯保証債務の2種類がある。一般の保証債務の場合には、主たる債務者が支払わない場合にのみ請求を受ける補充性の原則があるが、連帯保証債務の場合には、この補充性の原則がなくなり、主たる債務者が払う払わないに関わらず、全額の支払い義務がある。銀行、サラ金、クレジット等ほとんどの契約書が、不同文字で連帯保証人とされている。 保証人は、主たる債務者に対して、事前又は事後に求償権を持つが、債務者が無資力の場合、事実上求償することが出来ず、そのため自己破産に陥る者が多数いる。自己破産者の4分の1が、他人の債務の保証人となったものである。日本人の場合、義理人情にかられて保証人となる者が多数いるが、友人・知人から保証を頼まれた場合には、きっぱりと断る勇気が必要である。 板根富規 |
レンダース サラ金業者が設立・運営している個人信用情報機関。昭和47年に大阪で（株）レンダースエクスチェンジが最初に設立され、現在では全国各地に33の個人信用情報機関が設立されており、全国信用情報センター連合会（全情連）として機能している。情報の質は、債権者・現在残高等で当初借入日等の情報は開示していないため、断片的な情報しか入手できない。 情報開示請求は本人以外の代理人からの請求も可能であるとしているが、範囲が定められているため事前に問い合わせをした方がよい。 全国の個人信用情報機関は、http://www.fcbj.jp/a/a_21_2.htmlで検索できる。 芝豊 |
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