アドオン金利 アドオンによる金利表示は、弁済終了まで元本が減額しないままで存在する前提で、返済期間と利率を掛けた計算による利息と元本とを、支払回数によって割って支払うという計算方法（貸金業規制法の定める実質年率計算に反する違法な計算方法）による利率である。これを貸金業者は利息制限法の潜脱に利用する場合がある。例えば、150万円をアドオン利率15％で4年間48回の分割払いという計算は、4年分の利息90万円（これは元本が4年間減額しないことを前提として出された利息である）を加えた240万円を48回に分け、月々5万円ずつ返す計算となる。 しかし、貸金業規制法の定める実質年率15％の計算によると、同じ5万円の返済が進むうちに急激に元本が減額して、3年2月後には過払いを発生し、4年後には、50万9882円の過払となる（表1）。 アドオン方式でいう年15％の表示は、実質年率でいうならば、この場合、約25.38％に相当する（表2）。従って、実質年率25.38％をあたかも低い利率15％であるかのように表示するものとして違法であり、貸金業規制法14条は、このような表示方法を認めていない（内閣府令11条3項ただし書・旧施行規則、最高裁事務総局監修「消費者信用関係事件に関する執務資料その二」76頁）。 茆原洋子 |
大手消費者金融 サラ金業者の中で突出して融資残高の大きい大手6社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販）を一般に大手消費者金融と呼んでいる。例えば武富士1社の融資残高1兆8000億円、利用者数290万人、一口座当りの平均与信残高58万円、店舗数300店など、銀行、生保、損保からの借入、社債発行の方法などで豊富な資金を調達し巨大化した。 大手6社間で今激しい融資残高競争をしている。大手6社の融資残高8兆円、総口座数1300万口座と推計され、労働者の4人に1人がサラ金大手から借りている計算になる。最近大手消費者金融は銀行と資本提携したり、業務提携の強化を図っている。利用者をこれ以上拡大できなくなった（成長の限界）中での生き残り策と見られている。 木村達也 |
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